商法改正―会社法―

現在、代表的な会社形態として株式会社と有限会社があります。世間では、株式会社のほうがかっこうがいいといっていますが、税法上では、株式会社と有限会社に違いはなく、資本金額の違いなどで課税しています。　 　両者の違いは、株式会社では取締役の任期が２年で、登記をしないと罰金がかかるのですが、有限会社では任期は無制限となっていることなどです。 　平成17年3月22日に商法改正（会社法）法案が国会に提出されました。施行は平成18年4月1日を予定しています。この会社法の大きな特徴は、次のようなものです。

・最低資本金制度の撤廃 　　　　・有限会社の廃止及び株式会社への一本化

（1）最低資本金制度の撤廃

現在、会社設立時に必要な最低資本金額は、株式会社が１,０００万円、有限会社が３００万円です。これが、18年4月以降は資本金の下限がなくなり、1円の資本金で会社を設立することが可能となります。 　これに伴い、新事業創出促進法の確認会社（いわゆる１円会社）という概念がなくなり、普通の会社となります。これに対する手続はまだ明確になっていません。

（2）有限会社の廃止及び株式会社への一本化

18年4月以降、有限会社の設立はできなくなります。 なお、既存の有限会社は廃止されること無く、経過措置により継続可能です。ただ、継続期間は未定です。 　 　今回の商法改正では、新規設立でも株式会社となります。 　また、既存の有限会社についても、増資なしで株式会社となります。 　有限会社と株式会社の違いは下の図にまとめてありますが、株式会社の場合、取締役の任期が決まっていること、決算公告をすることなどがあげられます。

最後に、現在の会社と18年4月以降の会社の比較をしてみました。

（参考文献）週刊T&Aｍａｓｔｅｒ　4月25日号　Ｎｏ112　37頁 　　　　　＜１８年３月まで＞

有限会社 株式会社 機　関 取締役会の設置 × ○ 取締役の員数 1人以上 3人以上 取締役の任期 無制限 2年 取締役の解任 普通決議 特別決議 監査役の設置 任意 1人以上 株　式 種類株の発行 △ ○ 株券の発行 × ○ 自己株式の取得 ○ ○ 新株予約権の発行 × ○ 最低資本金 300万円 1,000万円 計算書類の公告 × ○ 株式交換 × ○

＜１８年４月以降＞

株式会社（譲渡制限会社） 機　関 取締役会の設置 任意 取締役の員数 1人以上 取締役の任期 最長10年 取締役の解任 普通決議 監査役の設置 任意 株　式 種類株の発行 ○ 株券の発行 △ 自己株式の取得 ○ 新株予約権の発行 ○ 最低資本金 1円 計算書類の公告 ○ 株式交換 ○