2003.08.09

「日本発・電子マネー、本格普及へ」 （２００３年８月５日　日経新聞より）

《電子マネー》とは、情報の入っているＩＣカードを『財布』として、実際の貨幣の変わりにお金の情報を決済に使うというモノ。 　既に、現在でも実際の店舗であるコンビニエンスストア（ａｍｐｍなど）といった所で使用可能であるが、もちろんネット上の仮想店舗でも使用が出来る。 　すでに英国の「モンデックス」・米国の「ビザキャッシュ」・オランダの「デジキャッシュ」などがあるがいずれも接触型で普及には到らなかった。 　先行組が苦戦する中、非接触型（例えばＪＲのｓｕｉｃａ）で,"日本の連合企業が生んだ技術"である「エディ」は将来、世界標準になる可能性も含んでいる。今回、民間主導で日銀は関与していない。 　日本郵政公社は４日、「エディ機能付きの郵便貯金キャッシュカードを発行する」と正式に発表。キャッシュカード・クレジットカード・エディ機能が一枚に搭載される。 　三菱重工業や富士通などは社員証や入館証にエディを一体化することを検討している様子。ＪＲも来春、ｓｕｉｃａにエディ機能を付けて、駅売店などで使えるようにする方針だ。現在、加盟店の負担であるデータ読み取り機リース料も、月々数千円と抑えた設定になっており、普及の敷居も低い。 　実際、エディでマイレージを貯めて、ファストフード店などで現金として使うことは既に始まっており、汎用性が高まれば決済手段として社会的役割も大きくなることは想像に難くない。注意は必要だが、これからの決済方法として注目である。