産業構造と経済成長の関連

1. 国を一人当たり国民所得によってカテゴライズし、各国の労働力と国民所得の産業構造の考察する
2. 実際のデータにより産業構造の変化を観察する

P.54 第5表からの考察

1. より発展した国では、労働力に関してA部門（農業・漁業etc...）の構成比が低く、M部門（製造業・建設業etc...）とS部門（商業・金融業etc...）の構成比は高い。
   発展していない国には逆が言える。

2. A部門における就業者一人当たりの相対生産物が大抵の国において1.0以下（＝国全体の就業者一人当たり生産物より低い）である。

   発展した国とそうでない国を比べると、全体の就業者一人当たり所得の格差は大きいがA部門における格差はさらに大きく、M＋S部門における格差は小さい。
   →低開発国はA部門の一人当たり生産物で遅れをとっている

3. S部門とM部門の就業者一人当たり生産物の格差は、発展した国では小さく、そうでない国では大きい。

4. 就業者一人当たり所得の部門間不均等は、所得の高い発展した国では非常に小さく、所得の低い低開発国ではかなり大きい。

P.62 第6表からの考察

1. 全ての国で労働力・国民生産についてA部門の構成比が低下し、大部分において、M部門の構成比が上昇した。
   一方で、S部門は労働力に関する構成比は上昇したものの、国民生産に関しては、一貫した動きが見られなかった。

P.66 第7表からの考察

• 大部分の国でA部門での就業者一人当たり所得が、他の部門よりも上昇している。

分析からの3つの問題提起

• 経済成長に伴い、一人当たり所得が上昇し、農業からの移動が起こるがその主要要因は何か？
  ↓
  一人当たり所得が増加すると、非農部門の生産物に対する需要が農業部門のそれよりも上昇する。そのため、所得に関するA部門の構成比は低下し、労働力の構成比も低下する。

  ＿別の側面＿
  A部門の就業者一人当たり生産物が、他の部門全体よりもさらに増大し、そのため労働力の構成比が低下した。

  農業における就業者一人当たり生産性の顕著な上昇＝産業革命の前提条件

• 各国のS部門の構成比の格差が小さいのは何故か？
  ↓
  
  1. S部門の生産物は、A部門やM部門の財と比べて、貿易が困難である。よって国際分業は歩くにがA部門かM部門かに特化することを許すが、最低限のS部門商品は国内で生産しなければならない。

  2. S部門は多種多様な活動を含んでおり、発展した国で多いものもあれば、低開発国で多いものもある。

  3. あまり発展していない国における人口圧力や余剰労働力はサービス活動への移動を意味するかもしれない。（←サービス活動野市部はほとんど資本を必要としない）

  4. 低開発国のS部門内のあるグループで相対所得が高い。

  経済の成長は、何故サービス業への一貫した労働力の移行を伴うのか

  →A部門やM部門の成長は、補助的サービスを必要とするため、サービス活動への移行はA部門・M部門の生産性に依存する。
  言い換えれば、労働力のS部門への移行は経済がより高い生産性へ進むことに不可欠な付随現象である。

• 発展していない国での一人当たり生産物の部門間不均等が大きい理由とその意味は？
  ↓
  低開発国において、報酬の低い職業をS部門が含んでいるにも関わらず、S部門全体の一人当たり生産物は他の部門よりも明らかに高い。
  何故ならば、商業部門・自由業・政府部門の一人当たり生産物が圧倒的に高いからである。