改正電子帳簿保存法の導入について

電子帳簿保存法(電帳法)の準備はお済みでしょうか。 令和4年1月より改正電子帳簿保存法が施行されましたが、宥恕期間が2年間できたため準備を後にされている会社様もあると思います。しかし、2023年10月からはインボイス制度も始まります。期間ギリギリになってくるとメーカへの問合せも集中してくるため、宥恕期間中に事前準備を進めていくことをおすすめします。

以下で、電帳法の簡単な説明と取扱サービスについてご案内いたします。

改正電子帳簿保存法について

1. 電子帳簿等保存（任意）：会計ソフトなどで電子的に作成した帳簿・書類のデータ保存
2. スキャナ保存（任意）：紙で受領・作成した書類をスキャナ等でデータ保存
3. 電子取引（義務化）：メールやWEBで電子データとして授受取引した情報をデータ保存

なお、電子取引に関しては義務化となるため、ほとんどの企業様が電子データで受け取った請求書や注文書等を電子保存しなければなりません。データ保存方法は国税庁公式サイトに記載されている「電子帳簿保存法上の電子データの保存要件」で定められている真実性・可視性の確保が必要になります。

• 真実性とは
  タイムスタンプの利用や事務処理規定を定めて運用を行うこと
  
  
• 可視性とは
  保存場所にパソコン等を備え付け、取引情報に取引年月日、取引金額及び取引先を検索条件として設定すること

上記の理由から「単にフォルダを作成して保存するだけ」では認められていないため、事務処理規定を作成し受け取った取引情報のファイルをすぐに検索ができるようにするもしくは各メーカー様よりリリースされている専用システムを導入する必要があります。

現在ご利用されている会計ソフトと同メーカーの証憑保管サービスに加入することで、取り込んだ証憑を仕訳に紐づけすることができ証憑検索が便利になります。（メーカーにより同メーカーのサービスでないとご利用できない場合があります）

弊社取り扱いメーカーの電帳法対応サービスは下記リンクのメーカーホームページよりご確認ください。

OBC：勘定奉行証憑保管オプション

勘定奉行クラウドご利用の場合
標準搭載（別途有料オプションあり）
勘定奉行 i11 もしくは i10 ご利用の場合
年額105,600円（税込）〜
https://www.obc.co.jp/bugyo/kanjo/feature07

応研：スマート大臣 証憑保管

年額79,200円（税込）〜
※契約内容により金額は異なります
https://www.ohken.co.jp/smart/shohyo/

PCA：PCA Hub eDOC

年額76,560円（税込）〜
※契約内容により金額は異なります
https://pca.jp/hub/edoc.html

エプソン：R4シリーズ

価格未定
※証憑クラウド保管サービスは現在無償ですが、今後有償になる予定
https://www.epson.jp/products/ac/denshi_chobo2/

お問い合わせ、お見積もりのご依頼は、以下よりお願いいたします。