(株)日本オフィスネット・ご紹介コーナー


これから会計事務所に必要な事



 日本の高度成長期は、会計事務所も税理士・公認会計士の資格と知識、銀行等の紹介でクライアントが増えていましたが、長期の不景気で顧問先の獲得が難しい状況になってきました。 現在、日本に有限会社、株式会社の数は約252万社と言われています。倒産数と新規独立の比較から、毎年企業が減少しているのが現状です。

 政府の発表で緩やかな景気回復と言われていますが、経済の原動力となる公共投資、民間の設備投資、国民の消費支出の観点から、景気回復の大きな要素となる消費があがらない限り、好景気宣言はできないでしょう。
2000年3月の失業率が4.9%と相変わらず高い水準が続いているため、緩やかな景気回復と発表されても、失業率が高いと相対的な国民の消費支出があがりません。米国のような景気はまだ時間がかかるでしょう。

 過去、日本の経済発展期はエネルギー資源、鉄工、繊維時代から自動車、電気産業、住宅産業と日本の経済を支える大型リーディング産業の発展過程で、経済の加速度原理が働き、日本全体の景気がよかったと考えられます。
2000年を支えるリーディング産業が直ぐには見えない点、日本経済の即効性のある回復が読めません。これまで産業用中心であったロボットが、老人化社会に介護用ロボットとして注目されています。このロボット技術は日本が世界一の先進国であり、ロボットが介護用や、危険な地雷除去、高度なコンピュータと組み合わせることで難易度の高い仕事をこなせる時代になったときに、国内外に大きなニーズが生まれてきます。その時は米国並の好景気が期待できるかと予測されます。

 若者を中心にインターネット関連ビジネスがどんどんできています。高度成長期に建設関係の企業がたくさんできたように、インターネット関連ビジネス、IT革命とロボット産業の組み合わせがビジネス化された時に、日本の景気はよくなるでしょう。

 利益の出ている企業に商品を販売していかないと商売にならない。将来成長する分野の企業をターゲットにして営業をおこなう。その分野に役立つ会計、税務を含めたコンサルタントができる会計事務所が今後発展する会計事務所といえるでしょう。全ての分野において、これから出てくる起業家は高度な教育を受け、パソコンはコモンセンスとして使える方が多いので、これらに対応した会計指導が必要になってきます。財務オフコンだパソコンだと悩む時代は終わりました。

 特にハイテク関係の競争は早いもの勝ちの時代になっています。迅速な意志決定の大きな要素として、経理面は欠かすことはできません。迅速に資金繰予定や、利益シュミレーション、投資計画シュミレーションができれば意志決定が早いだけでなく、失敗の少ない効率的な経営ができます。試算表や決算書だけでなく、迅速な意志決定に必要な情報を提供できる会計事務所が要求される時代になってくるでしょう。

 WINDOWSが世の中にでてから、インターネットの発達がこれまで経験したことのないスピードで世界を変えています。愚痴をいっても文句をいってもこIT革命は止まりません。如何に世の中流れを読んで時代を先取りしていくか。この革命は好景気でも不景気でも進行していきます。

 具体的に会計事務所はどのようにしていけばよいかは簡単に答は出せませんが、会計・税務+パソコン+インターネット+5年、10年先の顧問先の状況+IT革命を キーワードに研究開発が必要です。これからは会計事務所も多少のリスクを恐れず先行投資が必要でしょう。

 米国では5年以内に、インターネットを活用できない企業の多くは競争に負け淘汰される時代になるだろと予測されています。この現実は国際化になればなるほど日本にも同じ事がいえます。インターネットは地方も都会も世界中を変革していきます。

 最後に通信機器を通じてコミニュケーションが発達すると、その反動として人間同士の温もりを必要とするコミュケーションビジネスも新しい形で出てくることも忘れないで下さい。



  • パソコン用の財務システムを販売して15年になります。
  • 貴社に最適な財務システムを選択してご紹介します。
  • 財務システムの問題でお悩みの経理担当者の方はご一報ください。
  • お力になれるかと思います。

株式会社 日本オフィスネット (担当:代表取締役 和田 純)
       会計事務所のパソコン・コーディネータ

  • 住   所:〒171−0031
          東京都豊島区目白2−16−22(ロンアイル池袋2F)

  • T E L: 03-3982-6851
  • F A X: 03-3982-7624
  • mail: kwada@ruby.famille.ne.jp

「戻る」場合は上部ツールバー左端の「戻る」ボタンをご使用ください。
平成12年(2000)5月15日改訂。