『民事再生法』　その２

�Y．個人債務者再生手続き 　１．小規模個人再生（自営業者等） 　　（１）対　象 　　　　　�@将来において継続的に、または反復して収入を得る見こみがある。 　　　　　�A債務総額が３０００万円未満（但し、住宅ロ−ンは除く） 　　　　　�B個人 　　（２）再生計画の内容 　　　　　�@弁済が３ヶ月に１度以上到来する分割弁済の定めによる 　　　　　�A弁済期間が認可決定の日から３年以内 　　　　　　　　（特別の事情がある時は、３年以上５年以内） 　　　　　�B最低弁済基準額を守っていること 　　　　　　　１００万円未満　　　　　　　　　　　→　基準債権総額 　　　　　　　１００万円〜５００万円未満　　　 →　１００万円 　　　　　　　５００万円〜１５００万円未満　　 →　基準債権総額の５分の１ 　　　　　　　１５００万円以上　　　　　　　　　　→　３００万円

２．給与所得者等再生 　（１）対　象 　　　　�@給与等の定期的収入を得る見込みがある 　　　　�Aその額の変動の幅が小さいと見込まれる 　（２）再生計画の内容 　　　　�@弁済期間　　　３年以内（特別の事情がある場合は３年以上５年以内） 　　　　�A弁済期　　　　 ３ヶ月に1回以上の割合で弁済 　　　　�B最低弁済基準 　　　　　再生計画における弁済の総額 　　　　　　【（収入）−（最低限度の生活維持費として1年分の費用）】×2年分 　　　　　ア．収　入 　　　　　　　　ａ 再生計画書提出前2年間の収入合計から、所得税、住民税、社会保険 　　　　　　　　　料に相当する額を控除した額の2分の１ 　　　　　　　　b 再生計画案提出前２年間に、給与またはこれに類する定期的な収入を得 　　　　　　　　　ている者で、その額の変動の幅の小さいと見込まれる者に該当するこ 　　　　　　　　　ととなった場合は、その収入の合計額から、所得税等に相当する額を 　　　　　　　　　控除した額を１年分に換算した額 　　　　　　　　c 再生計画書提出前２年の間に収入が５分の１以上変動した場合は、変動 　　　　　　　　　後の収入の合計額から、所得税に相当する額を控除した額を１年分に 　　　　　　　　　換算した額 　　　　　イ．最低限度の生活を維持するために必要な１年分の費用 　　　　　　　　再生債務者及びその扶養を受ける者の年齢や居住地域、扶養を受ける者 　　　　　　　　の数、物価の状況などを考慮して決められる額

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